介護サービスを利用したいのですが、
どういう手続きが必要ですか?
まずは要介護認定の申請が必要です。申請は本人や家族様でも可能ですが、甃友会・在宅医療総合ケアセンターでも承っております。他にも地域包括支援センター、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や、介護保険施設に頼む事ができます。
在宅医療総合ケアセンターTel:073-474-3511
介護認定までの簡単な流れを教えてください。
まずは要介護認定機関(市町村など)に申請書を提出します。その後調査員がご自宅に伺い日常生活動作(ADL)などについて調査(認定調査)します。
併せて主治医による医学的な診断書(主治医意見書)が必要となります。そして要介護認定審査会により判定が行われ、要介護度が決定します。
これらについても甃友会・在宅医療総合ケアセンターで手続きをいたします。
認定調査は何をするのですか?
申請者の心身の状況、その方のおかれている環境や病状、および現在受けている医療の状況を具体化した認定調査票における、基本調査項目と、特別な医療項目を、認定調査員が家庭(あるいは施設等)に訪問し、本人や家族等に聞き取り調査をします。
主治医意見書の主治医はどのように選ぶのですか?
申請者ご本人が医師を選ぶことができます。かかりつけの医師にお願いする場合は、検査の必要はありません。また、かかりつけの医師が居ない場合は、何科の医師でも、あるいは他の市町村の医師でも検査を受けて意見書を作成してもらうことができます。また主治医意見書は全額公費負担です。
甃友会では中井クリニック  Tel:073-471-0204
     やまもとクリニック Tel:073-474-1370
     安川診療所 Tel:0736-63-1688
   をご利用いただけます。
認定された要介護度に不満があるときは、
どうすればよいのですか?
要介護度や内容が自分の状態と異なる場合は、再申請し、調査のやり直しを請求いたします。それでも、不満がある場合には、60日以内に都道府県に設置される「介護保険審査会」に不服審査請求を行います。審査請求は特別な書類の必要はなく、口頭で申請できます。
非該当と認定されたら
介護保険サービスは利用できますか?
非該当となった方は、介護保険からのサービスは利用できません。援助が必要な場合は、市町村が独自に提供するサービスや民間の介護サービスを全額自己負担で利用したりすることができます。
要介護認定を受けてからサービスを受けるまでに、
何か手続きが必要ですか?
ケアプランを立てる居宅介護支援事業所を市町村に届け出る必要があります。
甃友会の介護サービスを受けていただく場合は、在宅医療総合ケアセンターが届け出を代行いたします。
さらに当センターが「居宅サービス計画作成依頼届出書」の届出を市町村に行い、ケアプラン作成いたします。
ケアプラン(居宅介護サービス計画)とは何ですか?
必要な介護サービスがきちんと利用できるよう、介護支援専門員(ケアマネージャー)等がご本人やご家族様の意見や希望を聞いたうえで、状況に応じたサービス内容やスケジュールを計画したものです。
サービス内容は誰が決めるのですか?
介護サービスの選択は本人の権利ですので、本人の意志で決めることができます。ケアマネージャーやご家族と相談してケアプランを作成し、適切なサービスを選択する事ができます。ケアプランは本人が作成することもできます。
必要な介護サービスを受けたら、
保険給付の限度額を超えてしまいますが、
どうしたら良いでしょうか?
サービスの必要な理由を整理し、現行の制度である医療・福祉制度と併用できないか、あるいはボランティアの支援を受けられないか検討してみましょう。
また、どうしても限度額を超えてしまいそうな場合には、市町村の窓口に相談するか、ケアマネージャーにご相談下さい。
ケアプランを作る事業者は、自分で選べますか?
要支援1・2の方については、本人が住む地域の地域包括支援センターが作成し、要介護1〜5の方については、自分で選ぶことができます。ケアプラン作成を居宅介護支援事業者に頼む場合でもご本人やご家族の希望を聞いてから作成します。
ケアプランを作成してもらう場合、有料ですか?
無料です。 甃友会では、甃友会・在宅医療総合ケアセンターで作成致します。
現在住んでいる住所(住民票がある住所)
以外のところにある事業者のサービスを
利用することはできますか?
また、他の都道府県や市町村にある施設に
入所することはできますか?
できます。他の都道府県や市町村にある事業者でも、ご本人またはご家族の希望される事業者を選ぶ事が出来ます。また、他の都道府県や市町村にある施設に入所することもできます。施設に入所するために転出する場合は「住所地特例」といい、転出してもそのまま現在住んでいるところの被保険者となります。
他の市町村に転出した場合、
改めて要介護認定の申請をしないといけないですか?
すでに要介護認定を受けている方が、他の市町村に転出した場合、転出する市町村が交付する「受給資格証明書」を添えて、転入先の市町村に14日以内に認定申請をすると、転出する以前の住所地での認定内容がそのまま継続できます。但し、14日を過ぎると、再度、改めて一から要介護認定の申請が必要になります。
介護保険には、必ず加入しなくてはならないのですか?
40歳以上の方が加入する強制保険ですので、すべての人が加入しなくてはなりません。
介護保険に入るための申請は必要ですか?
介護保険に入るための申請は必要ありません。介護保険は40歳から64歳までの医療保険加入者と65歳以上の方は、全員が自動的に被保険者となりますので加入手続きの必要等はありません。
介護保険の保険証は全員がもらえますか?
第1号被保険者(65歳以上)の方には、誕生日の約2ヶ月前に送付されます。第2号被保険者(40歳〜64歳まで)の方は、要介護・要支援認定の申請を行った方や、介護保険の被保険者証交付申請書を提出された方に発行されます。
障害をもつ40歳以上の人も
介護保険の対象者になりますか?
40歳から64歳までの方で特定15疾病(※)のいずれかに該当しており、障害をもつ方と65歳以上で障害をもつ方は介護保険の対象になります。
※特定15疾病/1.初老期の認知症 2.脳血管疾患 3.筋萎縮性側索硬化症 4.パーキンソン病 5.脊髄小脳変性症 6.シャイ・ドレーガー症候群 7.糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害 8.閉塞性動脈硬化症 9.慢性閉塞性肺疾患 10.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 11.慢性関節リウマチ 12.後縦靭帯骨化症 13.脊柱管狭窄症 14.骨折を伴う骨粗鬆症 15.早老症